富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
火災が発生した場合には、常勤の消防職員と消火活動、救助活動などを行います。消防職員が活動中に災害を受けた場合は公務災害補償制度が適用されますが、消防団員が活動中に負傷した場合の公務災害補償制度の適用についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として活動に従事していただいております。
火災が発生した場合には、常勤の消防職員と消火活動、救助活動などを行います。消防職員が活動中に災害を受けた場合は公務災害補償制度が適用されますが、消防団員が活動中に負傷した場合の公務災害補償制度の適用についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として活動に従事していただいております。
操法大会は、消火活動の技術力を競い、消防団全体の技術の向上を図るため、全国、都道府県、市町村など、それぞれの段階で大会が運営されております。 近年、大会を過度に意識した訓練の実施や行動の形式化といった指摘があることを受け、公益財団法人日本消防協会を中心に検討が行われ、本年度の大会から演技的な要素の強い動作についての見直しが行われたところであります。
◎危機管理部長（中村吉昭） 初めに、地域のことを熟知されておられます自主防災組織、この観点から申し上げますと、実際にその災害が発生した場合に、初期消火活動であるとか被災者の救出とか救助はもちろんございますが、情報の収集のほか避難所の運営といった活動、こういったものを行うということで、大変重要な役割を担っておられるところでございます。
消防操法については、本来、消火活動のための基本的動作を習得するものですが、消防団員の声を踏まえ、整列や集合要領などの形式的な部分につきましては、令和４年度より内容の見直しが図られたところでございます。
災害発生後の初期消火活動は、自助や自主防災組織などによる共助の活動として非常に重要です。そのため市では、自主防災組織の結成時及び結成２５年後の資機材再交付時において、スタンドパイプを資機材の交付対象としています。市では、地震発生後に指定避難所以外において避難が可能な場所を検討し、被災者に対して周知することとしています。
当然、ホースの収納分しか延長できないという制限はありますが、地元の方で、消火栓からホースを延長できる方がいて、近くにホース格納箱があれば、初期の消火活動に大変役立つと考えます。 地域によって設置数の差もあるようですが、今後、設置数を増やす考えはありますでしょうか、伺います。
なお、建物火災では、屋内へ進入し、逃げ遅れなどの確認を最優先としつつ消火活動を行います。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。 ◆２６番（飯生喜正君） はい。過去３年間において８１件の火災が発生し、そのうち５６％の火災が建物火災であるため、屋内に進入し、逃げ遅れ等の確認を図りながら消火活動をされるとのことですが、消防職員においては危険を伴った消火活動となります。
消防団員の現状、まずは役割といたしましては、火災、震災、風水害などの災害時におきまして消火活動をはじめ、警戒、避難誘導などの様々な活動を行うことを職務としておりまして、地域防災の中核を担っていただいておるところでございます。 次に、構成につきましては、非常勤特別職の公務員として、消防団長以下14分団47部を組織し、令和３年度当初での団員数608名で市全域を管轄しております。
次に、市民組織との連携につきましては、災害時における地域組織である消防団、区、自治会、自主防災組織との連携につきまして、消防団は消防署などと連携し、火災発生時の消火活動、救助活動を行うとともに、地域住民の避難誘導や各地域の被害状況の把握と報告などを担っていただくこととなっております。
火災発生時には、消火活動はもとより人命の安否確認、災害現場付近の交通整理、常備消防の後方支援等、消防団活動は多岐にわたり対応に追われます。地域の防災力の中核的役割を担う消防団への期待がますます高まっているときであります。 一方で、全国的に団員数が非常に減少しており、地域防災力の低下に対する危機感が高まっております。
献花式では、強い使命感から、命がけで消火活動を行い、犠牲となった人や遺族の苦労によって、今の平和な暮らしが築かれていることを忘れてはならないとの思いを述べさせていただきました。 ８月18日には、パラリンピックの聖火となる「さんむの火」の採火を執り行い、議長とともに、「千葉県の火」とする市原市の集火イベント会場へ届けてまいりました。
消火栓等につきましては、大規模災害時の火災による被害を低減するため、水源を確保し、迅速な初期消火活動を実施することが、非常に重要であると認識しており、そのための施設であると認識しております。
火災が発生した場合、現場に出場した消防隊は、まず人命救助を最優先とした消火活動を行います。並行して、被災された方の情報収集等を行います。その後、火災の勢いが弱まり、延焼のおそれがなくなった段階で、必要に応じて関係部署へ連絡を行います。あわせて、一日も早く通常の生活に戻れるよう、関係部署が記載されたパンフレットを使用し、火災後に必要となる手続等を御案内しております。
安房郡市消防本部によりますと、こういった狭隘地で火災が発生し、消防本部所有の車両が進入できない場合には、先着の水槽付消防ポンプ自動車隊員により、ホースカー等で筒先配備体制の構築を図るとともに、降着部隊の応援態勢、また地元の館山市消防団とが連携をして、館山市消防団の所有します消防ポンプ自動車ですとか可搬ポンプ、こういったものによって中継体系の確立をするなど、館山市消防団と安房郡市消防本部が協力し合って消火活動
西岬分署からあそこを通れなくてぐるっと回っていく、そういうことで消火活動が大変遅れたということも聞いております。
また、どのように水源の確保を行い、継続した消火活動を進めるのか、御説明ください。 道の駅しょうなんについてです。現在道の駅しょうなんの拡張工事が進められていますが、直売所や駐車場等の施設が大きくなっていると聞いています。さらに、このコロナ禍の対応を含め、今後の厳しい社会情勢に対応していくためには、従来の体制で運営を進めるのではなく、施設運営能力を向上させることが必要だと思われます。
消防団が、水利の場所の情報を共有することで、迅速な消火活動に役立つと考えます。 こちらは共同指令センターでの運用と聞いていますので、要望ということでよろしくお願いいたします。 これで、防災関連の質問は終了いたします。 次に、道路整備についての質問に入ります。
11 ◯委員（佐藤修一君） 隊員自らの安全を確保しながらの、人命救助であるとか、消火活動であると思いますので、ぜひとも、隊員自らの安全を最優先に確保しながら、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の初期対応は、自主防災組織や自治会が中心となり、要支援者の避難誘導、安否確認、救出・救護や初期消火活動など迅速な行動が求められます。そのためには、消防団ＯＢをはじめとした地域の皆さんに力を発揮していただき、避難誘導班、情報班、救出・救護班、消火班などの役割分担による自主防災組織としての活動が大きな力となります。
消防団員は、昼夜を問わない火災時の消火活動や火事現場の交通整理、また、台風などの災害時や地震発生時には、女性消防団員も活躍されています。毎月、日曜日に各消火栓から水が出るかを確認する水利点検も行っています。火災出動すると、使用したホースを洗って、干したりするなどの作業があり、活動時間が長時間になると、現職の消防団員の方にお聞きしました。